ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は5月14日、全世界および各国・地域における2007年1月から12月のコンピュータソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第5回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがハイテク調査会社のIDCに委託したもの。

　調査結果によると、日本における2007年の違法コピー率は前年比2ポイント減の23％と世界で4番目（前年3番目）に低かったものの、損害額は約17.9億ドル（約2112億円）と、世界ワースト9位（前年5位）という結果であった。

　全世界の違法コピー率については、調査対象108カ国のうち8カ国で上昇した一方、67カ国で低下した。ただ、違法コピー率の高い国でパソコン市場が急激に拡大していることから、全世界の違法コピー率は対前年比3ポイント増の38％、損害額は21％増の約482億ドル（約5兆6876億円）という結果になっている。