UCOMは1月17日、システムに関する決裁権を持つ人を対象に「オフィスネットワーク環境に関する中小企業の意識調査」を実施し、結果を発表した。調査は2007年12月28日〜2008年1月6日。回答者数は372人。
調査によると、59.9%の回答者が自社のネットワーク環境の「整備や効率化が必要」とし、自社のネットワーク環境が「ほとんど(6.7%)/あまり整っていない(44.8%)」と認識している。「ほとんど/あまり整っていない」と回答した理由は「コストが捻出できていない(52.2%)」が最も多かったほか、「対応できる人的リソースがない(47.0%)」「いつかはと思っているが、きっかけがない(33.9%)」「サービスが複雑化していてベストプランがわからない(20.9%)」という回答が並んだ。
ネットワーク環境に対するコストについては、6割以上の人がネットワーク保守のメンテナンスコストを知っている。しかし、知っていると答えた人のうち、コストの内訳までを正確に把握できているのはわずか32.2%だった。
また、大企業から取引先として自社のセキュリティ対策を監視する必要があることを約7割の人が認識していない。大企業から取引先としてネットワーク環境の整備や強化を求められることに関して「危機感を感じている(14.0%)」「なにか対策をしなくてはならないと感じている(50.8%)」と認識していが実際に対策を行っているのは23.7%のみ、などの結果が出ている。
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