VoIP機器市場、2007年度は前年比5.6％増の904億円に--IDC Japan予測

　IDC Japanは1月15日、2007年上半期の国内企業VoIP機器市場規模および2011年までの予測を発表した。

　発表によると、VoIP機器市場はVoIPシステムがコスト削減や業務効率の向上などメリットに対する認知度が高まってきたことや大企業を中心に導入が進んだことから緩やかに成長し、2007年上半期の国内企業規模は531億円、2007年末には前年比5.6％増の904億円になると推定されている。

　2006年から2011年については年間平均成長率3.7％で成長、2011年には1029億円に達すると見込んでいる。製品セグメント別ではVoIPゲートウェイとIPフォンについては中小企業向けに導入が進み、引き続き年間平均成長率10％以上の成長が見込まれるものの、IP-PBXについては大企業の導入が一巡することから、年間平均成長率が0.5％と鈍化すると予測している。

　同社のコミュニケーションズのリサーチマネージャー、眞鍋敬氏は「今後の企業向けVoIP機器市場は中小規模事業所向けに移行するであろう。VoIP機器ベンダーおよび販売チャネルは、ユーザー規模に合わせた機器の提供を進め、加えてVoIP機器のソフトウェアビジネス化、サービスのパッケージ化を進めるべきである」と述べている。