電通とオプトは12月20日、「資本・業務提携の強化に関する基本合意書」を締結した。電通は、同社が保有するオプトの第4回新株予約権をすべて行使し、またオプトの普通株式を公開買付により取得し、オプトの総株主の議決権に占める保有議決権の割合を3分の1超とする。

　電通は、オプトのインターネット広告に関する知識や販売におけるノウハウを評価しており、インターネット広告において両社の役割を組み合わせることで補完できる領域が多いとの認識に至った。両社は連携をより強化するため、電通がオプトを持分法適用関連会社とするだけでなく、筆頭株主としてオプトの経営にも直接参画することを目的に、新株予約権の行使と公開買付の実施を決定した。

　新株予約権の行使は37個、1万8500株分で、行使後の株券所有割合は17.01％となる。また、公開買付により取得する普通株式は2万7000株（1株38万円）、買付後の所有割合は34.86％となる予定としている。また、電通が派遣する取締役を増員し、取締役が5名の場合は2名、7名の場合は3名を電通が指名するほか、監査役1名も派遣する。一方電通は、オプトから50名程度の出向を受け入れ、人材交流による経営資源の相互活用を行う。