モバイルコンテンツの雄、インデックスはどこへ向かうか - (page 2)

　日本国内の携帯電話の契約者数は現在約9500万件となっており、飽和状態にあります。一方、世界に目を向けると、2006年の携帯電話加入者数が25億人、2008年には32億人にもなるという予測があります。海外市場は圧倒的に大きく、伸びる余地も大きい。つまり、会社の成長において海外展開がカギを握ることになります。

　当社は欧州や米国、中国、ロシアといった世界各国の通信キャリアとのつながりがあり、全世界に向けたコンテンツ配給が可能です。また、グループではコンテンツだけでなく端末やソリューションまで幅広く手がけており、さまざまな展開が可能と考えています。実際、海外でモバイルを活用したサービスを展開したいというお客様の声も増えていますので、その支援も加速させていく予定です。

　現在、海外事業は売上高の4分の1を占めるにすぎませんが、3年後には国内と海外の売り上げが半々になるようにしたいですね。

　わたしは、日本のコンテンツは世界で通用するレベルにあると考えています。エンタテインメント、特にアニメやゲーム、漫画といった分野では、日本に対する評価は高いと感じています。インデックスグループは知的資産を多数保有しており、これらとモバイルというインフラを組み合わせて世界に配信していく考えです。

――国内のコンテンツ関連企業で、世界で成功している企業はわずかしかありません。この原因はどこにあると考えますか。

　最大の原因は、経営者にあります。まず、経営者が海外市場を視野に入れているか。国内市場がある程度規模があるために、そこで満足してしまう人も多いのが現状です。さらに、世界で戦うための正しい戦略を持っているかということが重要です。最後に、経営者が勝つまで戦うかどうかという点も大きいと言えます。

　アニメやゲームなら、日本のものをそのまま持っていっても世界市場でも通用するかもしれません。しかしそれ以外のものをモバイルで展開しようとすると、やはり現地の人材を雇い、一緒に育てる覚悟がなければとても成功できません。そういった経営ができるかどうかです。

　インデックスグループでは中長期的なチャレンジとして、海外の人が経営陣に入っても納得してもらえるような形にしていきたいと考えています。会社の理念やポリシー、給与体系や評価制度などを整備し、世界で活躍したい人が入社したいと思えるような会社にしていきたいですね。

――国内事業についてはどんな点を強化していきますか。

　モバイルを使っていろいろなサービスを提供したいというお客さまが、非常に増えています。例えばコミュニティーを作りたい、位置情報を利用したシステムを作りたいといったニーズが増えていますね。 こういったニーズに応えるソリューションの提供を加速していきたいと考えています。現在はお客さまの要望に合わせてソリューションを提供していますが、要望が大きいものに関してはパッケージ化していくつもりです。

　これまで他社サイトの構築など、裏方に回ってしまっていたせいか「インデックスの核となるサービスが見えない」と言われることが多くあります。そのため、ユーザーに直接訴えるような新しい自社メディアや自社サービスも展開していこうと考えています。

　また、業界再編も実現したいと思います。エンターテインメント業界は古い業界ですので、今後いろいろな再編が起きるでしょう。この中で我々が一緒になることで企業価値を高められるような会社は積極的に取り込んでいきます。それは業界の活性化にもつながります。

――2007年に注目している業界の動きがあれば教えてください。

　2007年は本当の意味での企業価値が問われる年になるでしょう。地に足がついた取り組みが次々と発表され、新しいビジネスモデルが出てくると思います。

　また、テレビやモバイル、インターネットの融合もさらに加速されるでしょう。新旧のメディアが合わさったさまざまなサービスが出てくると思います。そういう場でこそ真価を発揮できるのが当社です。従来型のメディアと新しい技術の架け橋となるべく、さらに積極的に活動していこうと考えています。