独占企業も途上国ではいつもと異なる行動を取っています。多くの場合、開放を「妨害」しているのは独占企業の一部の人にすぎません。私はかなり穏健な態度を取るようにしていますが、それでも共産主義者、「拝金主義のビジネスマン」などと呼ばれることはあります。
Creative Commonsは法的、技術的に強固なライセンスを確立することを目指しています。これらのライセンスを利用すれば、一定の権利を他者に付与することができます。Creative Commonsは完全な開示からサンプルのみの公開まで、さまざまな権利を扱っています。
私が個人的に重要だと考えているのは、Creative Commonsライセンスは技術に組み込むことができる点です。たとえば、Flickr、Google、YahooではCreative Commonsのマークが認識されています。サービスや技術にCreative Commonsのライセンスを組み込むことで、法廷で争ったり、異議を申し立てたりする代わりに、「共有する」という選択肢を人々に提供できるようになるのです。
このまま何もせずにいれば、われわれは革新することも、共有することもできなくなり、インターネットはふたたび、ケーブルテレビと電話システムを組み合わせただけの場所に逆戻りしてしまうかもしれません。
Second Lifeが住民にCreative Commonsライセンスの使用を許可し、コンテンツの所有権を住民に付与するサービス規約を採用していることはすばらしいと思います。これはとても大きな一歩です。
たとえば、WoWのスクリーンショットを手に入れるためには、パブリッシャーのBlizzard Entertainmentの法務部門と交渉し、弁護士の確認を必要とするような契約書にサインをしなければなりません。著作権の世界はとても複雑です。実際に行動しながら、手順やベストプラクティスを確立していくほかありません。その意味では、Second Lifeは完璧な場所です。
法律、技術、DRM(デジタル著作権管理)などによって、共有の試みは何度も妨害されてきました。それは今後も続くでしょう。共有経済のひとつの特徴は、企業が共有を支援することです。
Flickr、Google、Second Lifeがそのよい例です。MinitelやDelphiなどのサービスは、ユーザーが求めているものはコンテンツだと考えていました。ところが、いざサービスを開始してみると、最もよく利用されたのはコミュニケーションや共有に関わる部分でした。このような例は他にもたくさんあります。
「共有経済」という考え方は、「共有」とは共産主義者になることでも、経済から価値を取り上げ、ただでばらまくことでもないことを示しています。しかし、共有が経済にどんな支援、あるいは痛みをもたらす可能性があるかを考えることは重要です。
社会的影響力の大きい、市場重視型のコンポーネントは常に役立ちます。電気自動車が初めて登場した時は、どの自動車会社もその可能性を疑い、開発を止めさせようとしました。しかし、カリフォルニアで行われたEV1の初実験が好評を博すると、自動車会社は電気自動車の開発に全力で取り組むようになり、議論は収束しました。
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