急がれるBCP対策を、ビジネス推進力の強化につなげる アウトソーシングの活用が示す、事業継続計画に悩む企業への活路
デスクトップ仮想化で、在宅勤務が可能になる
震災直後の電力供給や通勤が不安定な場面においては、多くの企業などで従業員の自宅待機の措置が取られた。数日ならよいが、この措置が継続した場合は会社全体の業務停滞を招くことになる。そうした状況下でも事業継続させる有効な手段の一つが在宅勤務である。その在宅勤務を実現するソリューションとして「デスクトップ仮想化」がある。
その「デスクトップ仮想化」の技術を用いたNTTコミュニケーションズの「Bizデスクトップ Pro」。NTTコミュニケーションズのデータセンターに構築したデスクトップ仮想化環境をクラウドサービスとして提供しており、データはすべてNTTコミュニケーションズのデータセンター上のサーバーに残るためユーザの自宅のPCにデータが残ることもなく懸念される情報漏えいのリスクを回避することもできる。
万一の場合の、業務データの安全を確保する
また、BCP対策ではデータを自社ではない場所にバックアップをとることも視野に入れる必要がある。その場合運用効率を考えると、一拠点集中型のデータ管理環境が望ましいが、常にデータの損失リスクがつきまとう。そのためバックアップデータの保存場所が重要になる。
NTTコミュニケーションズの「Bizストレージ」であれば,地震に対する耐震構造や、防火対策、電源対策、セキュリティ対策など信頼性のある電気通信ビルで運用しているためデータの損失リスクも最小限に抑えられる。
また、データを社外にバックアップをとるということは、アクセスする際のセキュリティ上の不安もつきまとう。
その点「Bizストレージ」はVPN (Virtual Private Network)と直結しているので、社内と同等の高いセキュリティを担保できるためその不安も払拭できる。
システムそのものをクラウド上で管理へ
デスクトップやストレージ環境だけでなく、システムそのものの保全策も重要なプランである。基幹系なども含めたシステムそのものがアクシデントによって利用不可能になるケースも想定しておかなくてはならない。こうしたリスクには、クラウド型のホスティングサービス上に移行してしまうという対処が適切だろう。サーバ、ストレージ、ネットワークなどの運用管理を自社内でまかなっていることを考えれば、そうした手間をできるだけ省力化しコストを低減していくことは重要なIT戦略ともいえる。
特に中小企業などでは、ITインフラの運用管理を多くの他業務との兼務者が行っているケースがほとんどだ。災害が起こったときには、システムの復旧や点検作業、各部署からの問い合わせへの対応などIT担当者は多忙を極めることになる。この際、IT担当者の幾人かが被害者となり動きが取れなくなり、復旧などの作業が遅延するケースも考えられる。そうした事態を想定して、運用管理の負荷を事前に低減しておくこともBCP対策のポイントだといえるだろう。
NTTコミュニケーションズでは、「BIZホスティング ベーシック」という、仮想化技術を利用したクラウド型ホスティングサービスを用意している。このサービスの場合、ネットワークを含む保守をNTTコミュニケーションズが一元的に実施しているため、IT担当者の負担を軽減できる。また必要に応じてリソースを変更することが可能なので、あらかじめ余分なリソースにコストを割く必要がない。耐震防火性に優れたデータセンターにより、もしものときにシステムダウンを防げる。
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