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急がれるBCP対策を、ビジネス推進力の強化につなげる アウトソーシングの活用が示す、事業継続計画に悩む企業への活路


IT投資のロードマップに、BCP(business continuity plan;事業継続計画)をどう組み入れるべきか。だが本業の業績動向を鑑みつつ、しかも費用負担を抑えて対策を講じるのは困難なことだ。だが単なる災害対策で終わらない、本業へのプラス効果まで視野に入れたBCPを策定できれば、そこに活路が見出せないだろうか。

高まるニーズにも関わらず、具体的な対策を描けないという実態

  東日本大震災を契機に、BCP(business continuity plan;事業継続計画)の整備や見直しを急ぐ機運は急速に高まっている。だが関心の急速な高まりの反面、各企業の足元のBCP策定は、あまり進んでいないことも分かってきた。5月30日付けで公表されたある調査結果によれば、まだ企業担当者の多くは「BCPの必要性を感じているが、具体的な取り組み方を描けていない」と回答している。下に示すグラフでは、その数82%あまりに達しているのだ。

出典:「企業内情報システム関与者に聞く、ITシステムに関するアンケート」(調査機関:マクロミル、2011年5月30日実施 n=310) 出典:「企業内情報システム関与者に聞く、ITシステムに関するアンケート」
(調査機関:マクロミル、2011年5月30日実施 n=310)

 背景として想定されるのは、まず自社のBCPニーズを満たすシステムを自前で構築、運用していくこと自体に負担感があること。外部のSIerに依頼するとしても、時間がかかり予算的にも難しい。特に中小企業ではBCP策定を担う専任の部署やスタッフを用意するのも困難なケースが多く、結果として対策も不完全なものになりがちだということだ。


クラウドの活用が、早期のBCP実現に活路

 そこで考慮したいのが、クラウド・サービスの活用を軸にしたBCPの考え方である。まずクラウド・サービスは初期投資が少なく、年間費用を予算化できるメリットがある。早期に立ち上げ、社内の人的資源も押える事が可能だろう。こうしたクラウドの活用は、単なるBCP立ち上げに留まらず、その後の業務スタイルを柔軟にし、ITリソースを効率化するメリットがある。BCP策定は、こうした前向きな投資を念頭に行うのが現実的だ。では具体的にはどんなサービスを活用すればよいのだろうか。ここで3つのケースについて考えてみる。


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