米財務省は米国時間3月8日、キューバ、イラン、スーダンに加えていた個人向けインターネットネットコミュニケーションサービスに関する制裁措置を解除したと発表した。同省は、制裁規制の修正理由について、「自由な発言や情報に対する普遍的な権利について、該当国の人々が最大限行使できることを保証するため」と述べている。この修正により、米国を拠点とする企業の各種インターネットサービスがキューバ、イラン、スーダンで提供可能となる。これらには、インスタントメッセージング、チャット、電子メール、ソーシャルネットワーキング、ウェブ閲覧、ブログ、そして画像および動画共有などのサービスやソフトウェアが含まれている。
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