三井住友や三菱UFJら10社、「ジャパン・メタバース経済圏」向けたメタバース基盤

　ジェーシービー（JCB）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Lab（TBT Lab）の10社は2月27日、BtoBオープンメタバース基盤「リュウグウコク（仮）」の構築および、「ジャパン・メタバース経済圏」の創出に向けて基本合意書を締結したと発表した。

　ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなど、各社のもつテクノロジーやサービスを統合し、企業向けオープンメタバース基盤となる、リュウグウコク（仮）を構築。プラットフォーム内メタバース同士の連携、更には異なるメタバースプラットフォーム同士の相互運用を可能にし、新しい社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、働き方改革等の企業DXと消費者のEX（エクスペリエンストランスフォーメーション）の実現を目指す。

　リュウグウコク（仮）は、それ自体が独自のファンタジーな世界観を持つ、ゆるやかなオンライン異世界ロールプレイングゲームの要素を取り込んだメタバース基盤。JP GAMESが開発したメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT（PWK）」を活用する。

　各メタバースサービスやコンテンツは、それぞれが移動する「街」や「城」や「乗り物」となって世界を構成する。ユーザーは、異世界を旅するRPGの感覚で、さまざまなコンテンツやサービスとの出会いを楽しめるという。

　PWKのほか、「AUTO LEARNING AVATAR（ALA）」「MULTI MAGIC PASSPORT（MMP）」という、DXとEXを推進する3つのソリューションを提供する。

　PWKは、メタバースサービスやゲームサービスの制作するためのツールで、ゲームイベントを作成できる「RPGエディター」、写真からメタバースを作れる「RIV Technology」など、ユーザーの拡張性に優れた機能を持つという。

　ALAでは、アバターを介したデジタルツインとしてアバターの行動を自動学習し、ヘルスケアや趣味などのパーソナライズされた情報を提供できる。ユーザーは、アバターを通じて有益な情報を取得できることに加えて、各メタバース空間でパーソナル情報を活用した体験が可能だ。

　MNPは、メタバースサービスを自由に行き来するための決済機能付き身分証明証。ID認証、決済手段のほか、NFTやアイテム類、アバタースキン、アバター記憶など、ユーザーが仮想世界で過ごすために有益な情報が登録可能。これらの情報は、現実世界の利便性向上にも活用できるとしている。

　また、日本を代表する大手金融機関、大手企業とTBT Labグループの協業により、本人認証、各種決済、データ基盤、保険などを安心、安全に利用できるオープンかつセキュアなメタバース基盤を実現。同基盤を国外の企業や行政機関に提供していくことで、ジャパン・メタバース経済圏をグローバルにも拡げるとしている。なおジャパン・メタバース経済圏は、リュウグウコク（仮）を活用した、異なるメタバースサービス間および、メタバースプラットフォーム間の相互運用によって形成されるエコシステムを指している。

　今回の合意は、TBT LabグループであるJP GAMESのファウンダーで、デジタル庁Web3.0アドバイザーを務める田畑端氏の「ゲームの力で日本をアップデートする」というコンセプトに基づき、ゲーミングテクノロジーを活用した産業DXの取り組みに各社が賛同する形で成立。今後は、初夏を目途にメディア発表会を予定。同構想への賛同企業を広く募り、ジャパン・メタバース経済圏を拡げていく。