大企業で続く大規模な人員削減の波に続き、The Walt Disney Companyは米国時間2月8日、コスト削減に向けて7000人の人員を削減することを明らかにした。
「現在直面している課題に対処することが必要だが、軽い気持ちでこの決断を下したわけではない」と、同社の最高経営責任者(CEO)Bob Iger氏は、最新の四半期決算を報告する電話会議の中で述べた。「私は、世界中の当社従業員の才能と献身に多大な敬意と感謝の念を抱いている。また、今回の変更が個人に与える影響に留意している」(Iger氏)
Disneyの2022年10月1日時点の従業員数は約22万人で、今回の人員削減はその3.2%に相当する。
人員削減は、IT業界で特に顕著で、Amazon、Twitter、Microsoft、Meta、Googleがこの数カ月の間に数千人から1万人を超える従業員を解雇している。
Disneyの人員削減は、55億ドル(約7200億円)のコスト削減計画の一環だと、Iger氏は述べた。同社は、「コンテンツ以外」のコストと同社が呼ぶものを25億ドル(約3300億円)削減することを目指しており、残りの30億ドル(約4000億円)は、スポーツを除くコンテンツコストから削減する予定だという。
「テレビと映画の両方で、われわれが制作するすべてのもののコストを非常に厳しく精査するつもりだ」(Iger氏)
Disneyは8日、「Disney+」の加入者数が初めて減少に転じたことを報告したが、同社の収益性は向上しており、今回のコスト削減計画と配当再開の発表は、投資家らに好意的に受け止められているようだ。同社の株価は時間外取引で5.7%上昇し、118.18ドルの値を付けた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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