Meta、コロナ偽情報の削除方針を見直し--監督委員会に助言求める

　「Facebook」を運営するMetaは米国時間7月26日、新型コロナウイルスに関する誤った投稿や誤解を招く投稿を削除するのをやめ、ラベル付けや格下げで対応する可能性があることを明らかにした。同社は、新型コロナウイルスの偽情報に関するポリシーを変更するかについて、独立した監督委員会に助言を求めながら、検討を進めている。

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　同社は新型コロナウイルスが世界中に拡散した2020年初頭、有害な偽情報に関するポリシーを拡大し、「身体的危害の差し迫ったリスク」につながる恐れのある投稿を、地域のパートナーや専門家の助言を受けた場合のみ削除するのではなく、世界中で削除できるようにした。これは、マスクやソーシャルディスタンスの有効性や、ウィルスの感染経路に関する誤った主張など、パンデミックに関する偽情報を防ぐための措置だ。

　2020年後半には、ワクチンの1回目接種が始まったことを受け、ワクチンに関する偽情報も削除するようにポリシーを更新した。Metaによると、パンデミックの開始以来、2500万件を超えるコンテンツが削除されたという。

　しかし今、パンデミックをめぐる状況が急速に変化して、同社の株価が年初来最安値を更新する中、Metaはポリシーの改訂を検討しており、まずは監督委員会に意見を仰いでいる。

　Facebookのコンテンツモデレーション指針は、長年にわたって論争の的となっており、同社は近年、利益を上げるためにヘイトスピーチを許容しているとの批判や、言論の自由を制限しているとの批判を受けている。