総務省、マイナンバーカード機能をAndroidスマホに搭載へ--iPhoneでも実現目指す

　総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次とりまとめを公表した。2022年度（令和4年度）末にAndroidスマートフォンへのマイナンバー機能搭載を目指すとともに、iPhoneでも早期実現に向けて検討を進めるとしている。

5つの基本方針

　同省では2020年末から、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）をスマートフォンに搭載し、オンラインで行政手続きなどを行える仕組みについて検討していた。

　スマートフォンに搭載する電子証明書では、マイナンバーカードと同様の幅広いユースケースに対応し、物理カードがなくてもオンラインで申請や発行ができる。既存の「マイナポータルアプリ」と連携し、スマートフォンの生体認証などで簡単にログイン可能とするなど、利便性も備える。

　主なユースケースとしては、マイナポータル、行政手続のオンライン申請、コンビニ交付サービス、健康保険証、民間サービスのオンライン手続など。そのうち、マイナポータルと各種行政手続のオンライン申請に関しては2022年度末に対応、住民票の写しや印鑑登録証明などの証明書の取得をコンビニでできるコンビニ交付サービス、証券口座の開設や住宅ローン契約等のオンライン手続などの民間サービスは2022年度末以降に順次対応するとしている。

主なユースケース

　また、将来にわたってさまざまな機種でサービスを提供するため、国際標準であるGlobalPlatform仕様に準拠し、モバイル決済サービスなどの重要な基盤として国内で広く普及しているGP-SEを電子証明書や秘密鍵の格納媒体として活用するとしている。

国際標準仕様に準拠し、さまざまな機種でサービスを提供する