ローソンと日本マイクロソフト、AIやデータを活用した店舗DXで協業

　ローソンと日本マイクロソフトは12月2日、個店の状況に合わせた売場を実現するため、店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みにおいて協業すると発表した。

　今回の協業では、11月から2022年3月の期間、神奈川県内の4店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAI（店舗運営支援 AI）を活用した実証実験を実施する。

実証実験の概要イメージ

　「Microsoft Azure」に構築される店舗運営支援 AIは、個人が特定されない形で匿名化されたPOSデータ、会員データ、カメラデータ、音声データなどを用いて、行動分析、仮説立案、店舗施策の変更といったサイクルを実行。その結果から、売り上げや利益向上などの指標を顕在化するプロセスを構築し、各施策の変更による結果を分析。各店舗に適した施策の優先度を可視化するものとなる。

　これにより、これまでに取り組んできたさまざまな店舗施策の有効性を確認できるほか、SV（スーパーバイザー）による店舗経営指導にも活用できるという。

　また、各店舗は店舗運営支援 AIを活用したデータに基づいた検証を行うことで、よりスピーディーに自律的な店舗運営に取り組めるようになる。

　ローソンではこれまで、主にPOSの売上データや会員カードデータのほか、来店客の声を参考に店舗施策を検討、実施してきたという。

　今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得した、売場の通過人数や来店客の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率といったデータを個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データなどと合わせて分析する。

店内に設置するカメラ

　分析したデータを参考に、棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善。来店客にとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図るという。

　両社は、同取り組みでの効果を検証し、店舗運営支援 AIの全国のローソン店舗への拡大を目指すという。