インドEC大手のFlipkart、ソフトバンクなどから約3970億円を調達

　WalmartのEコマース子会社であるインドのFlipkartは、シンガポール政府投資公社（GIC）やソフトバンク・ビジョン・ファンド2を含む投資家グループ主導の資金調達ラウンドで36億ドル（約3970億円）を獲得した。同社はこの資金を活用して、インドの商業界を「変革」するという目標をさらに推進するという。その対象となるのは、ファッション業界やキラナと呼ばれる地元の零細商店など、インドの伝統的な市場だ。

　Flipkartは現地時間7月12日に出した声明で、今回の資金調達によって自社の投資後評価額が376億ドル（約4兆1500億円）に達したと発表した。この最新の資金調達ラウンドに参加した主な投資家は、GIC、カナダ年金制度投資委員会（CPP Investments）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、そして2018年にFlipkartの全株式の77％を160億ドル（約1兆7650億円）で取得したWalmartなどだ。Walmartはその後、2020年に12億ドル（約1320億円）のエクイティファイナンスを主導し、持株比率を82％に引き上げている。

　Flipkartの最高経営責任者（CEO）Kalyan Krishnamurthy氏は今回の資金調達について、インドにおける「デジタルコマースの将来性を反映」したものだと述べた。また、同社が今後注力する分野として、地元の中小企業の成長促進と新しいカテゴリーへの投資を挙げ、国内で開発された技術を活用して顧客体験とサプライチェーンを改善したいと述べた。

　2007年に創業したFlipkartは、インド全土に3億5000万人以上の登録ユーザーを抱えている。また、同社のロジスティクス部門であるEkart Logisticsは、インドの確認可能な住所の90％以上を配送地域としてカバーしている。Flipkartのオンラインマーケットプレイスは30万人以上の登録販売者が活動しており、その60％はティア2（人口100万～400万人）以上の都市に拠点があるという。Flipkartのプラットフォームでは、80のカテゴリにまたがる1億5000万点以上の商品が販売されている。