緊急事態宣言によるテレワーク本格化のその後--「併用派」と「原則出社派」が増加傾向

　ブイキューブは、「ニューノーマルな働き方におけるWeb会議の実態調査」を実施。その結果を5月26日付けで公開した。

　これは2020年に緊急事態宣言が発令しテレワークを活用した働き方が本格化した“その後”をテーマに、第1回緊急事態宣言（2020年4～5月）と第2回緊急事態宣言（2021年1～3月）の期間における働き方を比較。ウェブ会議利用の実態と、ニューノーマル時代のオフィスのあり方に関する調査したもの。対象は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のいずれかに居住する、第1回・第2回の緊急事態宣言期間中の両方で月1回以上のウェブ会議を行っていた会社員498名で、4月にインターネットを通じての調査としている。

　まずウェブ会議の頻度と出社形態について、新型コロナウイルス流行前と比べ、80.3％の人はコロナ流行後にウェブ会議の頻度増加を感じているという。

ウェブ会議の頻度について

　第1回と第2回の緊急事態宣言期間で出勤形態がどうだったかを質問したところ、完全またはほとんど出社なしの「原則テレワーク」で働く人は、第1回宣言時には42.2％だったところ、第2回宣言時には27.5％と、1年で約15ポイントの減少が見られた。一方で、「テレワーク・出社併用」で働く人は、第1回宣言時の40.8％から第2回宣言時に51.6％、「原則出社」で働く人は、第1回宣言時の17.1％から第2回宣言時に20.9％と、いずれも増加傾向が見られたとしている。

第1回と第2回の緊急事態宣言期間での出勤形態について

　第1回と第2回の緊急事態宣言期間でそれぞれ、オフィスの自席または会議室以外のフロア内でウェブ会議をしたことがあるかどうかを質問したところ、第1回宣言時には「ある」が66.7％だったのに対し、第2回宣言時には「ある」が71.2％に上昇。1年で自席やオフィスフロア内でウェブ会議をしている人が増加傾向にあるとしている。

第1回と第2回の緊急事態宣言期間でそれぞれ、オフィスの自席または（会議室以外の）フロア内でウェブ会議の有無

　第1回と第2回の緊急事態宣言期間でそれぞれ、オフィスの自席または（会議室以外の）フロア内でウェブ会議をしたことがある人に理由を聞くと、いずれの期間でも「会議室が足りないから」が4割超、次いで「周囲に人がいなかったから」、「会議室を一人で専有するのは気が引けるから」という順番に。働き方としてWeb会議の頻度が増加し、また出社揺り戻しの傾向もある中で、オフィスフロアにおいてはウェブ会議を行うための会議室不足の問題があり、この問題が1年間解消されていない現状がうかがえると指摘する。

第1回と第2回の緊急事態宣言期間でそれぞれ、オフィスの自席または（会議室以外の）フロア内でウェブ会議を行った理由

　第1回と第2回の緊急事態宣言期間でそれぞれ、オフィスフロアで周囲の人がウェブ会議しているのを「うるさい」と感じた経験の有無を聞くと、第1回では「ある」人が47.9％、第2回では46.5％という結果になり、いずれの期間でも約半数の人が周囲で行われるウェブ会議をうるさいと感じていると指摘する。

第1回と第2回の緊急事態宣言期間でそれぞれ、オフィスフロアで周囲の人がウェブ会議しているのを「うるさい」と感じた経験

　ニューノーマルな時代においてオフィスに期待することを質問したところ、「ソーシャルディスタンスが確保されている」で49.4％、ついで「ウェブ会議用のスペースがある」44.4％、「ディスプレイや椅子などのハードが整っている」42.8％と続く。新型コロナによってテレワークの本格化やウェブ会議頻度増など働き方の変化が著しいなかで、オフィス環境における要望にも新たな傾向が出てきているとまとめている。

ニューノーマルな時代におけるオフィスへの要望