日本郵政、楽天と資本業務提携、約1500億円出資--物流や金融、モバイル、DXなどで連携

　日本郵政と日本郵便、楽天の3社は3月12日、物流、モバイル、DXといったさまざまな領域での連携を目的に、業務提携合意書を締結したと発表した。あわせて、日本郵政は楽天に約1500億円を出資。1億3100万4000株を引き受け、出資比率は8.32％に達する。

　両社では、2020年12月に物流分野での戦略的提携を発表。日本郵便が持つ全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなどを活用し、物流領域のDXを実現。共同物流拠点や配送網の構築だけでなく、無人配送車や山間部・過疎地でのドローン物流といった実証実験、物流DXプラットフォームの共同事業化などを表明していた。

　前回の会見では、金融やモバイル分野での連携も検討に入れるとしていたが、より一歩踏み込み、資本業務提携の締結にいたった。日本郵政 取締役兼代表執行役社長の増田寬也氏は、資本業務提携の背景として、「12月に包括的合意を発表して以来、1月に業務提携を超えて資本提携を含めて進めたほうが良いのではと楽天から話があった。我々もそちらのほうが提携の“実”が上がると判断した」としている。

日本郵政 取締役兼代表執行役社長の増田寬也氏

　すでに業務提携が決まっている内容は、先述の物流に加え、モバイル、DXの3領域。特にモバイル分野では、すでに400以上の基地局を郵便局に設置（500以上を予定）しており、今後は楽天モバイルのサービス、マーケティングでも協業。全国2万4000局のネットワークを持つ郵便局を生かし、局内に申込みカウンターを設置するほか、日本郵便の配達ネットワークを使った、オフラインでのプロモーションや顧客獲得で協力するという。

楽天モバイルでの協業

　 DXについては、日本郵政グループ自体のDX推進を楽天がサポートする。楽天からの役員クラスのデジタル人材を派遣するほか、UX向上やオペレーション改善でもデジタルを活用する。

楽天から役員クラスのデジタル人材を派遣

　また、業務提携を目指して金融、ECの分野でも検討をすすめる。FinTechは、キャッシュレス決済や保険分野で協業を模索。日本郵政の顧客基盤とチャネル展開、楽天の持つ幅広い金融サービスを連携させ、新たな価値創造につなげる。増田氏は、「（日本郵政の）金融分野のアプリについて、使い勝手で遅れているところがある。金融でのDXを進める上でも、資本提携で両社間の関係を深くしたい」とする。

両社が持つ大規模な顧客基盤と広範囲なサービスをより連携させていく

　ECでは、地方創生を軸に、物販分野でもオンラインとオフラインを融合させる計画。楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、「（楽天は）地方の経済をいかにエンパワーメントするかをモットーにしてきた会社。日本郵便も全国ネットワークをいかにユニバーサルサービス的にどう提供するかをミッションとして持っている。目指してる方向性はリアルとネットで違うが、最終的なミッションは同じではないか」と語った。

楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

物販分野でも連携

　両社では、他の事業領域においても提携を検討。詳細については、4月いっぱいを目処に、合意できたものから発表予定としている。