楽天と日本郵便、物流領域で戦略的提携--金融やモバイル分野でも連携目指す

　楽天と日本郵便は12月24日、物流領域における戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。2021年3月に最終合意書の締結を予定している。

　この提携では、日本郵便が持つ全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなどを活用し、物流領域のデジタルトランスフォーメーションを実現。共同物流拠点や配送網の構築だけでなく、無人配送車や山間部・過疎地でのドローン物流といった実証実験、新会社の設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化までと、広範囲で連携する。

　日本郵便内の情報だけでなく、楽天側の購買情報や需要予測とも連携することで配送効率を改善。ユーザーが商品を購入したタイミングでどういった荷物が流れてくるかを把握するだけでなく、ニーズや需要などをある程度予測することで、事前に在庫などの物流拠点や物流網を最適化できる。また、多様なニーズの受け取り方法に対応すべく、ロジスティクス専用アプリの提供や、商品到着を遅く指定したり、まとめて配送を設定することでポイント還元するといった施策も検討するという。

　両社はこれまでも、楽天が運営する物流センター「RFC（Rakuten Fulfillment Center）」からの配送に加え、不在再配達削減に向けた取り組みや楽天市場に出店する店舗への特別運賃の提供などで協業。今回の物流効率化の取り組みは、楽天以外のEC事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、国内の物流環境の健全化と持続可能性を高める狙いがある。

　また、提携は物流にとどまらず、キャッシュレス決済などの金融領域やモバイル領域など複数の事業で協議をすすめる。楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、金融領域について「我々は銀行もカードもデジタル。その分野も活用していただけるのでは」と期待を寄せる。さらに、モバイル分野では、日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局ネットワークをリアルなタッチポイントとして活用する方向でも協議しており、合意できたものから可能な限り、最終合意書のなかに織り込むという。

新しい生活様式による「EC利用増」で逼迫し始める物流網

　コロナ禍での新しい生活様式が浸透したことで、ECの利用が増加。結果、物流に少なくない影響を与えはじめている。登壇した日本郵便 代表取締役社長兼執行役員社長の衣川和秀氏は、「人手不足に加え、コロナ禍に端を発したECの需要拡大は、今後も速いスピードで増加すると考えられる。現在は問題として現れているわけではないが、このペースで増加すると今の処理能力で良いのかという話もある」と現状を分析。楽天執行役員の小森紀昭氏も、「（ECを使う母数が増え）3〜4年後どうなるかを考えると、深い提携をすべきというのが発端」とし、「現状のEC比率7〜8％から20％になると、単純に（荷量が）3倍増となる。増える前にしっかり準備したいというのが大前提」と説明する。

　なお、提携の話が出たのは2020年の4月からだという。日本郵政 取締役兼代表執行役社長の増田寬也氏は、楽天をパートナーに選んだ理由について「楽天は、先進なデジタル技術と豊富なノウハウでさまざまな事業領域でネットサービスを提供している。一方で我々は、リアルのタッチポイントとして全国の郵便局や、強固な物流網を持っている。両者の持つ強みを組み合わせることで、大変良い結果を作り出すことができると考えている」とし、「両社は最高のパートナーではないかと考えている。双方の強みを最大限生かして、さまざま事業領域において連携・協議することで新たな価値創造ができる」と語った。