ウェブ会議の導入は9割で、コロナ禍前の3割から大きく伸長--パーソルP＆T調べ

　パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は、会社員500名を対象に「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」を実施。その結果を12月17日付で公表した。調査期間は11月20～24日で、対象は3カ月以上テレワークを継続している20～60代の会社員500名（一般社員250名、部下のいる管理職250名）。

　勤務先での「業務のデジタル化」における対応状況を項目ごとに聞いたところ、「ウェブ会議の導入・整備」が「コロナ禍の前から導入、実施されている」、「コロナ禍発生後に導入、実施されている」をあわせると87.2％ともっとも高く、「テレワーク環境の整備」（81.8％）、「業務データのクラウド化」（63.2％）、「業務内容の電子化」（63.0％）と続いた。

勤務先における業務のデジタル化に関する取り組み状況

　特にウェブ会議の導入・整備とテレワーク環境の整備は、コロナ禍での導入割合がコロナ禍前よりも高くなっており、コロナ禍によりウェブ会議やテレワーク環境の整備が大きく進んだことが分かる。

　「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」については、コロナ禍の前が25.8％だったが、コロナ禍発生後の導入を含めると45.8％に。現在企画中が24.2％あり、合わせると7割で現在または将来にハンコの撤廃や電子契約ツールの導入が進むことになるという。

　一方で、「FAXの撤廃」はコロナ禍の前が23.0％と、ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入と大きく変わらないが、コロナ禍発生後の導入を含めると31.0％と開きがあると指摘。さらに現在企画、準備中を含めても43.6％と大きな差が出ているという。コロナ禍前後での導入および現在企画、準備中を含めた数値で半数を割っているのはFAXのみという結果だったとしている。

現在導入、実施されている項目の定着について

　このほか、実施中のデジタル化における取り組みは8割以上で定着し、RPAやチャットボットの定着が他よりも低い結果になっている。デジタル化の推進により、9割以上が生産性の向上につながると考えており、8割近くが、所属組織がより良い状態になると考えているという。また「DX」の意味を理解しているのは全体で4割。企業規模によって理解度に倍以上の差があるとしている。

業務のデジタル化が進むことで、自身の業務の生産性は上がった（上がる）と思うか

「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思うか

「DX」について