アップル、グーグル、アマゾン、FacebookのCEOが米議会で証言へ--独禁法関連で

　Apple、Google、Facebook、Amazonという、米国でも最大手のテクノロジー企業4社の最高経営責任者（CEO）が、7月後半に開かれる反トラスト法（独占禁止法）関連の公聴会に出席することが米国時間7月1日に明らかになった。これはRecodeのKara Swisher氏がTwitter上でDavid Cicilline下院議員の話として伝えたもので、AppleのTim Cook氏、FacebookのMark Zuckerberg氏、AlphabetのSundar Pichai氏、AmazonのJeff Bezos氏という4人のCEOが米下院司法委員会の反トラストに関する小委員会で証言することになったという。

提供：Angela Lang/CNET

　Cicilline氏は5月、Bezos氏に反トラスト関連の公聴会で証言するよう求める公開書簡を送り、その後、Bezos氏を召喚することも辞さないと発言していた。6月に入り、Bezos氏は公聴会への出席に同意している。

　Cicilline氏は5月の時点で「代理人を通じて出席に慎重な姿勢を示しているCEOはAmazonだけだ」と明かしていた。同氏は、米下院司法委員会で反トラスト、商法、および行政法に関する小委員会の委員長を務めている。同氏はさらに「この国には、法の適用を逃れられる者は存在しない（中略）。誰も議会の召喚状を無視することはできない」と語っていた。

　さらにCicilline氏によれば、司法委員会の報告書は3月か4月に公開される計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大のため発表が遅れたという。1月に開催された公聴会には規模の比較的小さなテクノロジー企業が出席し、最大手のテクノロジー企業各社による不公正な商慣行に対する不満を述べていた。