Microsoftは米国時間6月30日、デジタルスキルのトレーニングを2020年末までに世界中の2500万人に提供する取り組みを発表した。その一環として、「LinkedIn Learning」「Microsoft Learn」「GitHub Learning Lab」で学習コンテンツを無料提供する。
Microsoftでプレジデントを務めるBrad Smith氏はブログの投稿で次のように述べた。「世界はこの半年間、世界経済危機をもたらしたパンデミックを含め、さまざまな試練に耐えてきた。社会は活動を再開しつつあるが、7月の経済状況が1月と同じようなものにならないことは明白だ」
米国では過去2カ月間で4200万人以上が失業したとされる。
「経済の回復を安全かつ確実に進めるために欠かせない重要なステップの1つは、新しい仕事に就くために必要なデジタルスキルを学ぶ機会を拡大することだ」(Smith氏)
この取り組みでは、需要がある仕事を見極めながら、無料のデジタルトレーニングや安価な能力認定プログラムを提供して、そうした職に就くのに必要なスキルの育成を支援していくという。
同社はまた、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた人々を支援している世界中の非営利団体に対し、2000万ドル(約22億円)の資金を提供すると表明した。この資金の4分の1を、有色人種のコミュニティーが中心となって活動している米国の非営利団体に提供する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス