アップル「App Store」への反トラスト調査、米国でも検討か

　米司法省と複数の州司法長官が、Appleの「App Store」に対する反トラスト関連の調査を検討しているという。Politicoが米国時間6月24日に報じた。同省と州当局は、App Storeにおける「Appleの厳しい規制に不満を抱える」複数の企業と話をしたと報じられている。

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　Appleと司法省にコメントを求めたが、いずれも直ちに回答しなかった。

　欧州委員会の競争総局は6月に入り、「App Store」と「Apple Pay」を対象とした、Appleに対する2件の競争法違反の調査を発表している。Appleはこれに対し、法律を順守し競争を尊重していると述べていた。

　Appleは最近、Basecampの電子メールアプリ「HEY」をめぐって、同社とも対立した。Basecampによると、同社が年間99ドルのサービス利用料をアプリ内で支払えないようにしていることを理由に、Appleは同アプリに対するバグ修正を却下したという。Appleは、HEYアプリには機能が欠けており、Basecampのウェブサイトを訪問しなければ登録できないようになっていたと指摘した。

　その後、HEYに無料オプションが追加されると、同アプリは承認された。Appleは22日、既にApp Storeで提供されているアプリについて、今後は「ガイドライン違反」を理由にバグ修正を止めることはしないと述べた。