タニタは6月11日、国土交通省が定めた航空運送事業者へのアルコール検査の義務基準に対応したアルコール検査サービス「ALBLO(アルブロ)クラウドサービス」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、同社の燃料電池式アルコールセンサーを用いたアルコール検知器「ALBLO FC-1000」を使用。被検者の顔認証に加え、検査中の行動を記録することにより、なりすましや検知器のすり替わりなどの不正を防止するのが特徴。
事業プラットフォームの企画・構築・運用を手掛けるアクティアと共同で開発しており、アクティアの先端テクノロジーを用いたサービス設計とプラットフォームの構築ノウハウを活用している。
検査結果は、ALBLOクラウドに送信し、クラウド上で一定期間保持。さらに、サービスを利用する事業者のシステムに転送される。
また、クラウド型のサービスであることから、事業者はコストを抑えて短期間で導入が可能。導入事業者のシステムと連携することで、機能の拡張も容易に行えるという。
例えば、検査が未実施や結果が基準値を超えた場合、運航準備を一時停止する仕組みを導入先事業者のシステムに構築することもできる。
同社によると、すでに国内の航空会社が同サービスの仕組みをベースにしたアルコール検査システムのテスト運用を始めているという。同社では、これを機に航空運送事業者をはじめ、アルコール対策が必要な運輸事業者等へ幅広くサービスを提供する方針。
なお、同サービスは、定期航空協会が定める業界共通のアルコール検査システム構築基準に適合。立会人が介在することなくアルコール検査を実施でき、導入・運用コストの削減、オペレーションの効率化を実現するという。
料金は、導入時に管理者ID一人あたり税別1万5000円。被検者ID一人あたり月額税別2000円〜。航空運送事業者のほか、バスや船舶などアルコール対策が必要な運輸事業者を対象にサービスを提供する。
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