EUがFacebook、グーグル、Twitterにコロナ偽情報対策で月次報告を求める

　新型コロナウイルスの感染拡大とともに、ウイルスの発生源、その拡散状況や治療法をめぐり、多くの偽情報が流れている。ソーシャルメディア企業にとっては、自社のプラットフォーム上での偽情報の拡散を防ぐという、長きにわたって取り組んできた課題がまた1つ増えた形となっている。

提供：Beata Zawrzel/Getty Images

　欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間6月10日、Facebook、Google、Twitterなど、同委員会の「Code of Practice on Disinformation」（偽情報に関する行動規範）を自主的に順守するとして署名した企業に対し、要請を発行した。EUはこれらの企業に対し、信頼できるコンテンツの促進、ユーザーの意識向上、新型コロナウイルスに関する偽情報の抑制のために実施している措置について詳しく説明する、月次報告書を提出するよう求めている。

　EUは、2015年にフェイクニュースに対する積極的な取り組みに着手し、2018年末にCode of Practice（行動規範）を作成して、大手ソーシャルメディアプラットフォーム各社に署名を求めた。この行動規範は、厳しい規制を設けることなく、迅速な身元確認と、偽情報やその他の有害または違法なコンテンツの削除を推進することを目的に作成されている。