総務省の統一QRコード「JPQR」普及事業、店舗からの受付を6月22日に開始

　総務省は6月5日、スマートフォン決済向け統一QRコード「JPQR」普及事業について、導入を検討している店舗への申込み案内を6月22日より開始すると発表した。専用サイトから申し込みできる。

JPQRの店舗用POP

　JPQRは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード。複数のキャッシュレス事業者が提供する決済用QRコードを1つのQRコードに統一できるほか、一度の申し込みで複数社と同時契約できるなどの手続きが軽減される。QRコードが統一できるため、MPM型（店舗提示型コード決済）の場合、事業者ごとにQRコードを置く必要がなくなるため、店舗のオペレーションが簡略化できる。

　今回、総務省と経済産業省が連携し、JPQR普及に向けた実証実験を実施する。JPQR参加予定決済サービス事業者は、6月5日時点で17社。PayPayやLINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、d払い、au PAYのほか、みずほ銀行のJ-Coin Pay、ゆうちょ銀行のゆうちょPay、横浜銀行のはま Pay、福岡銀行のYOKA!Payといった銀行系の決済サービスも参加する。決済手数料は、各社によって異なる。

JPQR参加事業者と決済手数料一覧

　さらに、JPQRに参加する決済事業は2020年9月に開始予定のマイナンバーカードと連携したポイント還元制度「マイナポイント」にも対応予定。統一QRコードによるキャッシュレス決済の利便性を向上させることで、マイナンバー普及を後押しする。