ソニー、「ソニーグループ」に社名変更へ--エレキ事業を分離、本社機能に特化

　ソニーは5月19日、2021年4月1日付で商号を「ソニーグループ株式会社」に変更すると発表した。なお、商号変更は株主総会での承認取得が必要となり、6月26日に開催予定の株主総会の決議案件として含まれるという。

　ソニーグループでは、現在のソニーが有するグループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を分離し、グループ本社機能に特化。また、長期視点でのグループ全体の価値時向上の観点から、事業ポートフォリオ管理とそれにもとづくキャピタルアロケーション、グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、イノベーションの基盤である人材と技術への投資を徹底。2021年4月に向けて、機能・組織・人員を設計するという。

　「ソニー株式会社」の商号は、エレクトロニクス事業を手掛ける「ソニーエレクトロニクス株式会社」が継承。今後も、音・映像・通信技術を活用した商品やサービスを展開するほか、リモートソリューション、メディカル事業などにも挑戦するとしている。ソニーエレクトロニクスは、2020年4月1日付で誕生した中間持株会社であり、ソニーとその傘下の事業会社・プラットフォーム組織のさらなる一体運営の推進、組織・人材・事業ポートフォリオの最適化など、競争力と新規事業の推進を強化する。

　また、ソニーが約65％の株式を保有する金融事業の持株会社であるソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化する。金融事業は、エレクトロニクス、エンタテインメントと並ぶコア事業と位置づけており、中核事業である生命保険事業を含めたライフプランナーの価値向上や、ソニーのテクノロジーとのシナジーなども目指すとしている。

　役員体制については、ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、金融と同じように、イメージング＆センシング・ソリューション事業を含むエレクトロニクスも役員体制を構築。主要事業に就いているソニー役員は、それぞれの事業会社の役員として位置づけるほか、ソニーグループの役員は、グループ本社の主要機能の責任者と、主要事業会社のCEOで構成するようだ。