公正取引委員会、楽天の送料無料化に「緊急停止命令」--東京地裁に申し立て

　公正取引委員会は2月28日、楽天に対する緊急停止命令の申し立てを東京地方裁判所に行ったと公表した。

　楽天では、同社ECの「楽天市場」において、3980円以上の注文金額で送料を無料にする「共通の送料無料ライン施策」を3月18日より開始予定としていたが、送料分を出店者が負担する形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。今回の緊急停止命令に至った。

　同委員会では、楽天市場の送料無料化施策に関し、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているもの」とし、独占禁止法第19条の規定に違反（同法第2条第9項第5号ハに該当）する疑いがあるとしている。

　今回、緊急停止命令を発令するのは16年ぶり。理由として、「排除措置命令を待っていては、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになる」とリリースでコメント。独占禁止法第70条の4第1項に規定する緊急の必要があると説明する。

　楽天より、予定通り3月18日から送料無料化を実施するとアナウンスがあったため、別記事にて掲載しました。