日本航空(JAL)は2月21日、有望なスタートアップ企業への投資を行うCVC「Japan Airlines Innovation Fund」を通じて、シームレスな移動・輸送の実現への貢献が期待される次世代モビリティに関連する企業へと出資したと発表した。
出資したのは、次世代型のエアモビリティ「eVTOL」(電動垂直離着陸機)を開発しているVolocopter GmbH。自動車などの配車管理を最適化するプラットフォームを開発しているBestmile SA。倉庫や工場などの大規模施設内における物資の自動運搬ロボットおよび管理プラットフォームを開発しているFetch Roboticsの3社。
同社では、これまで培ってきた安全運航に関わるノウハウ、アセットを起点とし、「世界中のヒト・モノ・コトの距離を縮め、豊かな社会を実現する」ことを目標に、事業領域を拡げることを目指しているという。
その取り組みのひとつとして、「シームレスな移動・輸送を実現する、総合エアモビリティサービス」の提供を目指しており、ドローンを活用した物流サービスの検証に向けた連携協定の締結や、eVTOLを用いたサービス提供の検討開始などに取り組んでいる。
同社は今後、今回の出資企業に加え、国内外のさまざまな領域のスタートアップ企業への出資、連携・共創をより一層推進。当該領域の拡大に向けて、2020年1月に同社内で新設した専門組織よる成長に向けた支援を通して、各社の持つ最先端技術やビジネスモデルとの連携を深め、これまで以上にスピード感のある価値創造の実現を図る。
また、中長期的な視野で「一歩先を行く価値」の創出に挑戦するとともに、産業と技術革新の基盤の構築や、災害対応や医療などの分野での地域の課題解決などSDGs達成に向けた取り組みを推進する。
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