アマゾンの従業員350人超、気候変動に関する同社の慣行に異議

　350人を超えるAmazonの従業員が米国時間1月26日、同社のポリシーに反し、Mediumへの投稿で気候変動への対応をめぐる同社の慣行を批判した。Amazonは数週間前は、気候変動キャンペーンに関して公の場で発言した従業員を解雇すると警告したと報じられていた。

提供：Sarah Tew/CNET

　2018年終盤に結成されたAmazon社内の活動団体であるAmazon Employees for Climate Justice（気候正義を求めるAmazon従業員）による投稿では、350人を超える従業員が実名でコメントを寄せている。石油・ガス業界における同社の取り組み、米国移民・関税執行局（ICE）への協力、倉庫の労働条件などを批判している。Amazonの最高経営責任者（CEO）Jeff Bezos氏がオーナーを務めるThe Washington Postもこの動きを報じている。

　ソフトウェア開発エンジニアのVictoria Liang氏は声明で、「同じ意見を共有していた1人1人が、どのような結果になろうとも、正しいと思ったことのために立ち上がる必要があると、自らの意思で決断しなければならなかった」と述べた。「気候危機はそれだけ急を要している。これだけの道義的重みを持つ問題について、ポリシーに反するからという理由で沈黙することはできない」（Liang氏）

　複数の従業員が、10万台の電動配達トラックを購入する計画を称賛しているが、2040年までに同社をカーボンニュートラルにするというBezos氏の2019年9月の約束は、2030年までにカーボンネガティブにすると最近宣言したMicrosoftに比べると消極的なようだ指摘した。