トヨタ自動車は1月16日、空のモビリティ事業として、電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発・実用化を進めるJoby Aviationと協業することに合意したと発表した。トヨタは、Jobyが合計5.9億ドル(約648.6億円)を調達したシリーズCラウンドのリードインベスターとして、3.94億ドル(約433億円)を出資。また、同社副社長の友山茂樹氏がJoby Aviationの取締役に就任する。
Joby Aviationは、2009年に設立された米国のベンチャー企業で、eVTOLの開発を手がけ、空飛ぶタクシーサービスの提供を将来的に目指している。2018年には、IntelやToyota AI Venturesなどから1億ドルを調達している。トヨタは、設計、素材、電動化の技術開発に関わるとともに、トヨタ生産方式(TPS)のノウハウを共有するという。最終的には、品質、信頼性、安全性、厳しいコスト基準を満たすeVTOLの量産化を目指す。
トヨタによると、eVTOLは、短距離・多頻度運航用に設計されており、都市圏にて通勤者や出張者、旅行者によるオンデマンド利用が見込まれる空飛ぶタクシー市場のニーズに適しているという。また、ヘリコプター、ドローン、小型飛行機の要素をもち、信頼性、環境性(ゼロ・エミッション)、巡行速度、静粛性などに優れているほか、運用コスト、メンテナンスコストも低く抑えることができ、強化された安全機能も備えているとする。
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