中国政府、2022年までに公的機関からの外国製IT製品完全排除を計画か

　中国政府が、外国製のPCやソフトウェアを政府省庁や公的機関から締め出すことを計画していると英Financial Times（FT）が現地時間12月8日に報じた。同報道によると、中国政府は2019年に入って、今後3年以内にすべてのハードウェアとソフトウェアを中国製品に置き換えるよう求める通達を出していたという。この方針は「3-5-2」と呼ばれ、政府機関などが利用している外国製ハードウェアおよびソフトウェアについて、2020年に30％、2021年に50％、2022年に20％をそれぞれ中国製品に置き換える目標が定められているとされている。

中国国旗
提供：Artur Widak/NurPhoto via Getty Images

　米国と中国は1年以上前から泥沼の貿易戦争を繰り広げてきている。たとえば11月には米連邦通信委員会（FCC）が、国家安全保障の脅威になり得る懸念を理由に、年間85億ドルのユニバーサルサービス基金（USF）を使用して華為技術（ファーウェイ）ならびにZTE製の通信機器やサービスを購入してはならないとする施策を採択していた。FCCでは、USFの助成を受ける通信事業者らに対し、中国企業からすでに購入した機器の撤去または置き換えも求めている。

　またDonald Trump米大統領が5月に、ファーウェイを米国の通信ネットワークから実質的に排除する大統領令に署名したことを受けて、米商務省でもファーウェイを同省のブラックリストに追加した。それに対し、ファーウェイならびにZTEは、自社の機器がスパイ活動に利用されたり、米国の安全を脅かしたりすることはないとしている。