東京大学とソフトバンク、AIに特化した「Beyond AI 研究所」設立--成果は事業化へ

　東京大学とソフトバンクは12月6日、AI研究機関「Beyond AI 研究所」の開設、研究成果の事業化に向けた取り組みに関する協定を締結したと発表した。

（左から）ソフトバンク代表取締役副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏、東京大学総長の五神真氏、東京大学理事・副学長の藤井輝夫氏

　同研究所は、量子物理によるAI自体の進化やAIと生体機能の融合など、基礎研究領域を強化すべく、東京大学の強みである物理学や医学などの学内研究者を配置。海外の有力大学の研究者も招聘し、最高レベルのAI研究機関の設立を目指す。なお、研究領域は、AIの基盤技術やその他の学術領域との融合を目指す基礎研究領域、さまざまな社会課題・産業課題へのAI活用を目的とした応用研究領域の2つに注力する。

Beyond AI 研究所の特徴として、AIに特化、事業化を念頭、海外研究者の招聘を挙げる

　研究所は、東京大学の本郷キャンパス内に基礎研究の施設を設置。また、応用研究はソフトバンク本社の移転先である竹芝に設置する。ソフトバンクでは、研究活動資金や施設・設備費として10年間で200億円を出資予定。また、他大学との連携も想定しており、大学間を結ぶ100Gbpsの高速ネットワーク網「SINET」を活用し、日本中のリアルタイムデータを集積してスーパーコンピュータで解析するといった取り組みも進めるという。

大学間を結ぶ広帯域ネットワーク「SINET」を活用

　基礎研究では、扱えるデータ量を飛躍的に増やすことで、機械学習を進化させたスーパーAIのほか、物理、数理、ロボティクスといった先端工学分野、脳科学をはじめとした生物分野とAIの融合を図るハイブリッドAIを扱う。なお、研究所が最初に手がけるテーマは先端医療分野としており、応用研究の候補例として、感染症予防に取り組む「KARIUS」や、ビジョンファンドの投資先でありガンの早期発見技術を持つ「GUARDANT」を挙げた。

取り組むAI領域

　研究成果は積極的に事業化する方針で、大学と企業のジョイントベンチャーを迅速に設立できるよう、経済産業省が策定したCIP制度（Collaborative Innovation Partnership）を活用。事業化にあたっては、設立したジョイントベンチャーとソフトバンク関連企業との連携、場合によってはソフトバンクのグループ会社化する可能性もあるという。東京大学にとっては、大学経営の自立化が文部科学省から求められている中、CIP制度によって会社の株式（最大3割）を保有することができ、会社規模の拡大やIPOによって資金を確保。これを人材育成や研究資金に割り振ることで、日本での研究エコシステムの循環が可能になるとしている。

大学発ベンチャーの創出が容易になるCIP制度を活用

　東京大学理事・副学長の藤井輝夫氏は、CIP制度によって「実用性・機動性を備えたベンチャーを創出する。社会課題に対して、健康医療、公共社会インフラ、製造業での社会課題に対し、比較的短期間でソリューションを生み出す」という。また、「社会課題ごとに東京大学の教員が参加。社会課題の応用研究や、他企業からのリサーチパートナーの参加も考えている」という。両拠点合わせて150人規模の研究員を配置するとしている。

　日本のAI技術は、優秀な研究者が多いものの、基礎研究どまりで応用研究や事業化にまで発展しないケースが多いという。また、GAFAMをはじめとしたIT企業でのAI研究が盛んな米国と、急速に力をつける中国の2国がAI研究において世界をリードしており、特に、中国はAI関連特許の大半を大学が申請。日本やヨーロッパは後塵を拝している。ソフトバンク代表取締役副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏は、「大学との強力なタッグが日本にも必要。ソフトバンクと東京大学で世界に通用する会社を、世界に通用する日本を作る」と述べ、米国のGAFAMや中国のBATHに負けないAIカンパニーを日本から輩出したい考えだ。

AI特許の申請数は米国と中国のツートップ。特に中国は、大学発の特許申請数が圧倒的という

　ベンチャーへの出資については基本的にソフトバンクが実施。研究費として拠出する200億円とはまた別に出資するという。なお、ビジョンファンドからの出資について宮川氏は、グローバル規模で展開を見据えるなど「サイズによってはあるかもしれない」と述べるにとどまった。