ドコモ「d払い」、モバイルオーダー連携でミニアプリ強化--Showcase Gigに10億円出資

　NTTドコモとモバイルオーダープラットフォーム「O:der」を提供するShowcase Gigは12月5日、資本業務提携を締結したと発表した。ドコモは、10億円の第三者割当増資の引受、およびShowcase Gigの既存株主からの株式譲受を実施する。

（左から）NTTドコモ執行役員プラットフォームビジネス推進部長の前田義晃氏、Showcase Gig代表取締役社長の新田剛史氏

　業務提携では、Showcase Gigが持つ実店舗向けのモバイルオーダープラットフォームを、d払いのミニアプリプラットフォームと連携。双方が接点を持つ加盟店を中心に、OMO（Online Merges Offline）ソリューションを提供するほか、加盟店舗へのd払いミニアプリの導入支援、決済データを活用したマーケティングソリューションやコンサルティングサービスを提供するという。

提携のメリット

　ミニアプリは、一つのアプリ内で複数のサービスにアクセスできるもので、ユーザーは各種アプリをダウンロードすることなく、各企業のサービスを利用することができる。d払いでは、11月28日にはJapan Taxiが対応。ドコモのシェアサイクル「docomo bike share」が12月10日、ローソンや吉野家も2019年度内に対応予定という。なお、決済プレーヤーでは、PayPayがタクシー配車サービス「DiDi」のミニアプリ実装を発表している。

ミニアプリ構想

吉野家やローソンもミニアプリを提供へ

　d払いのユーザーは2000万を突破しており、ミニアプリを提供するサービス事業者からすれば、膨大なユーザー基盤にアクセスできる機会が得られる。NTTドコモ執行役員プラットフォームビジネス推進部長の前田義晃氏は、「今は単純に（キャッシュバックなどの）決済戦争になってきているが、決済から始まる周辺ソリューションの提供、消費者への価値提供を充実させるなかでキャッシュレスが充実していく。OMOとミニアプリを通じて、各ジャンルにおける消費行動のデジタルトランスフォーメーションを進めたい」と述べた。

　Showcase Gigは、事前オーダーやテーブルオーダーなど、モバイルオーダー事業を長年手がけており、JR東日本や西日本とも提携。現在の導入店舗数は2300に上る。同社代表取締役社長の新田剛史氏は、「（モバイルオーダーは）テイクアウトに注目が集まっているが、中国では、店内でWeChat Payから注文できるテーブルオーダーも優勢。日本でも馴染むと思う」とし、「日本の飲食店舗数は48万店舗あるが、かなりの数がこのソリューションでまかなえる。できれば48万店舗行きたいところだが、最低でも10万店舗を目指したい」と成長の規模感を語った。

　両社では、モバイルオーダープラットフォームの1万店舗への導入をひとまずの目標とし、国内最大規模のOMOプラットフォームの構築を目指すという。なお、あくまでも今回の出資は資本提携であり、Showcase Gigがドコモ傘下に入ることはないとしている。

まずは1万店舗を目標