セキュリティ各社、ストーカーウェア対策でDV防止団体と提携

　サイバーセキュリティ各社は、ストーカーウェアに対抗するため、ドメスティックバイオレンス（DV）防止関連団体と提携した。ストーカーウェアとは、虐待の加害者であるパートナーが、被害者の知らないところでその行動を追跡するのに広く使われているツールだ。10月には米連邦取引委員会（FTC）が、ストーカーウェアの開発企業を相手取った初の訴訟で和解したが、この新たな連合体は、さらなる対策強化を目指している。

過去にGoogle Playストアで公開されたストーカーウェア
提供：Avast

　米国時間11月19日、10の団体や企業がCoalition Against Stalkerwareを設立したと発表した。この連合体の目的は、被害者を支援するとともに、ストーキングツールへの認識と警戒を広めることだ。参加メンバーには、National Network to End Domestic ViolenceやOperation Safe Escapeなどの支援団体に加えて、Kaspersky、Malwarebytes、NortonLifeLockなどのサイバーセキュリティ企業も含まれる。

　多くのケースで、ストーカーや虐待の加害者がストーカーウェアのユーザーとなり、追跡アプリをひそかに被害者のスマートフォンにダウンロードする。アプリは被害者の位置情報や通話内容、テキストメッセージ、写真、マイクからの音声入力といったデータを絶え間なく送信する。これらのアプリは「家族の位置情報共有アプリ」に見せかけている場合が多く、ウイルス対策プログラムやアプリストアの監視をすり抜けてしまう。

　電子フロンティア財団でサイバーセキュリティの責任者を務めるEva Galperin氏は4月、ウイルス対策企業に対し、ストーカーウェア対策に着手するよう要請した。今回発表された連合体は、この目的に向けて共同で取り組むものだ。

　Malwarebytesや、ウイルス対策製品「Norton」を所有するSymantecなどの企業は、何年も前からストーカーウェア対策に取り組んできたと述べた。Kasperskyは4月、ストーカーウェアへの対抗措置を講じていくと初めて発表した。