米当局、ファーウェイとZTE製品の購入に補助金利用を禁じる案を採決へ

　米連邦通信委員会（FCC）は、補助金を支給されている移動体通信事業者に対し、国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある企業の機器やサービスの購入を禁じることを計画している。

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　FCCは米国時間10月28日、Universal Service Fund（USF：ユニバーサルサービス基金）の補助金を受ける通信事業者が、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）やZTEなど、米国家安全保障当局から米国内の通信を傍受する可能性を指摘されている企業の通信機器を購入することを禁じるための採決を11月に行うと明らかにした。

　FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の通信事業者に対し、安全上の脅威とみられるメーカー製の通信機器を他社製に交換するよう義務付けることも検討する。併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する方針だ。

　ファーウェイとZTEに関する主な問題は、中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを懸念している。Donald Trump米大統領は5月、新たなファーウェイ製品を米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す行政命令に署名した。

　ファーウェイとZTEは、自社の機器がスパイ活動に利用されたり、米国の安全を脅かしたりすることはないと、疑惑を否定している。

　FCCのAjit Pai委員長はまず2018年3月に、安全保障上のリスクをもたらす企業がUSFの補助金を利用することを禁じる提案を行ったが、当時はファーウェイやZTEを名指ししてはいなかった。なおUSFは、米国内の不便な地域にインフラを建設するため、農村部の通信事業者に補助金を提供している。また図書館や学校などにも資金を提供している。