米50州・地域の司法長官がグーグルへの反トラスト調査を開始

　全米48州とワシントンDC、米自治領プエルトリコの司法長官らが米国時間9月9日、Googleに対する反トラスト予備調査を開始すると発表した。テキサス州のKen Paxton司法長官が、カリフォルニア州とアラバマ州を除くすべての州を含む超党派連合を主導する。

　Paxton司法長官は9日、10人ほどの他の司法長官らとともに米連邦最高裁判所前で会見を開き、「現時点では広告に焦点を絞っているが、事実の解明に伴って、事実が導く方向に調査は進行するだろう」と述べた。

　「（Googleは）インターネット上の広告と検索のすべての側面を支配している。同社は、買い手側、売り手側、オークション側、そしてYouTubeによって動画側も支配しているためだ」と同氏は述べた。

　ワシントンDCのKarl Racine司法長官は、Googleがその市場支配力を利用して検索結果を不正に操作している可能性を指摘した。

　「非常に説得力のある分析結果によって、圧倒的な数の検索結果が、Googleの事業とその広告枠を購入する広告主に関連することが示されている」と同氏は述べた。

　ユタ州のSean Reyes司法長官は、調査は予備段階にあり、調査中は「Googleには推定無罪の権利が与えられる」ことを強調した。

　「とはいえ、われわれがこれだけの人数でここに立ち、共同で調査するのには理由がある。これは、われわれに寄せられる米国民からの苦情や懸念の広汎性、重大性、継続性を物語っていると考えている」と、Reyes司法長官は述べた。