米各州の司法長官らがグーグルに対する反トラスト関連の調査へ

　米国の半数を超える州の司法長官らが、Googleを対象とした独占禁止法違反関連の調査を開始する準備を進めているとThe Washington Post（WP）が米国時間9月3日付けの記事で伝えた。この調査開始は早ければ9日にも正式に発表される可能性がある。

提供：Stephen Shankland/CNET

　この調査はGoogleや他のシリコンバレー大手企業に対する米政府や規制当局の監視の目が厳しくなるなかで行われるもの。たとえば米司法省は7月に、Google、Apple、Facebook、Amazonを念頭に置いた、ハイテク業界に対するより広範囲な反トラスト調査を実施すると発表。一方、下院の民主党議員らは6月、大手ハイテク企業各社に対する独自調査を行い、各社が「反競争的な行為」に関与していないかを調べると発表していた。

　いまのところ、米州司法長官らによる調査がFacebookやAmazonといったGoogle以外の大手企業にも及ぶかどうかは明らかになっていない。

　偽情報の拡散とユーザーデータの収集におけるハイテク業界の役割が消費者の間で認識されるなか、シリコンバレーは規制当局関係者の間で重大な関心事となっている。2013年には連邦取引委員会（FTC）が、検索結果に偏りがあるとの訴えを受けてGoogleを調査した結果、同社による独占禁止法違反はなかったとの結論を下したことがあった。ただしそれ以降、政府高官らのハイテク企業に対する監視の目は以前よりも厳しいものとなっている。

　Googleは欧州でも、規制当局の反トラスト調査による圧力に直面している。3月には、欧州委員会が同社に対して「影響力を悪用した」オンライン広告慣行があったとして17億ドル（1800億円）の制裁金を科していた。その際同委員会では、Googleが検索市場における自社の圧倒的な支配力を利用して、競合他社が検索広告をサードパーティーのウェブサイトに掲載できないようにしたと説明していた。