MFS、物件決定前に借入可能額がわかる「バウチャー」を発行サービスを開始

　MFSは2月18日、購入物件を決定する前にユーザーが不動産投資ローンの借入可能額を把握できる借入可能額証明書「バウチャー」を発行サービスを開始すると発表した。物件を決める前に借入可能額が把握できる。

借入可能額証明書「バウチャー」を発行サービスを開始

　不動産投資では、物件を決めてからローンを申し込むのが一般的で、ユーザーにとっては、購入を希望する物件が見つかっても金融機関から融資を受けられず、投資を見送ることもあったという。新サービスでは、投資対象物件についても、金融機関の審査基準に合致するものが提案されるため、ユーザーは物件購入の意思表明と同時にスムーズに購入手続きに進める。

　各金融機関と事前審査で連携しているため、精度の高い借入金利と借入可能額を提示でき、借入金利は国内最低水準の1.575%〜になるとのこと。また、借入可能額以下の物件を選べば、頭金0円での購入もできるとしている。物件購入時における書類の準備、受け渡しなどの手続きは、MFSが代行。ユーザーとの連絡にはチャットを使用し、すべてオンライン上で完結する。

サービスの流れ

　MFSは、2018年に起こった、シェアハウス投資等における不正融資問題は、不動産会社がローンの選定や申込代行といったローンの媒介業務に深く関与していることが原因だと言われているとし、不動産会社が物件の販売とローンの媒介を同時に手がけることで、売上を伸ばすために、審査書類の改ざんによって不正に金融機関の融資審査の承認を得るといった事態が発生していると分析。今回サービスを幅広く普及させることで、ローンの媒介業務を不動産会社から分離し、ユーザーに対して透明性が高く健全な不動産投資環境を提供できると考えている。