日本通信 代表取締役社長の三田聖二氏は、「日本通信は、1つのミッションで20年近く経営している会社。通信キャリアができないこと、やりたくない通信サービスを提供する」と説明。2011年6月に発売した月額980円のイオンSIMを皮切りに、データ通信サービスは従来の携帯電話事業が提供してきた価格の3分の1になったとし、「今回も同じ流れでまた新しいことをやっていく。誰もやっていないことをやっていく。他社のMVNOも含め業界を発展させていくことが目的」と意気込みを見せた。
今回の端末については、「格安じゃなくてプレミアムのスマホ。アップルのiPhoneが有名でナンバーワンの通信機器だが、グローバルのアップルと対抗できるブランドはVAIO。そのブランドとVAIOの協力に基づき、今まで誰もやったことのないことをやる」と説明した。
VAIO代表取締役社長の関取高行氏は日本通信とのつながりについて、ソニー時代2009年に発表したポケットスタイルPC「VAIO P」で日本通信のb-mobileを採用したときからの付き合いだと説明した。
また今回の協業に対しては「VAIOの発足後に、日本通信から改めてデバイスと通信の組み合わせをもっとやろう、という提案、議論があった。正直申し上げて、まだ始まったばかりの会社。リソースや通信の技術も限定的のため、今回のVAIO Phoneはデザインとエンジニアリングの一部を担当した。今回の発表を皮切りに、モバイルデバイスやIoTにより、デバイスと通信をつなげていくチャレンジを引き続きしていきたい。そういった組み合わせの中で、PCにとどまらず、今後ハードウェアと通信を組み合わせた“+αの付加価値”を検討していく。ご期待いただきたい」と語った。
5月にはSIMロック解除が義務化される見通しだ。日本通信ではSIMロック解除によって、SIM市場と端末市場とそれぞれの競争に入っていくと説明する。一方で、現状のSIMフリースマートフォン市場は、ノーブランドのメーカーで低価格なものが多く「欲しいのではなく、消極的選択肢」。あるいは「日本メーカーでも高価格な上、一年落ちモデル。これはおかしい」と日本通信 代表取締役副社長の福田尚久氏は疑問を唱える。
「VAIOと日本通信はどこを狙うか?いまの市場を考えたら真ん中が空いている。直球を投げて勝負にいこうよ、というのがこのVAIO。携帯電話事業者ができない、やりたくない通信サービスを提供する」と説明した。
今後、VAIO Phoneは企業の導入も視野に入れ、固定電話の番号が使えるようにするほか、ヘルスケア、業務スマホなど、さまざまな用途別にアプリをプリインストールして対応していくという。
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