Carrier IQ、スパイウェア疑惑の払拭に懸命--「責任は通信事業者に」 - (page 2)

　Carrier IQの主張はもちろん正しい。非難の矢面に立たされているとはいうものの、同社は通信事業者と携帯電話の製造業者にサービスを提供している。はっきり言えば、通信事業者に求められたのでなければ、Carrier IQも端末製造業者も通信事業者にこうしたデータを提供していなかっただろう。もちろん、「指示に従っただけ」というのは、完璧な弁明にはほど遠い。

　製造業者も次々と、一目散にCarrier IQを見捨てようとしている。Appleはすでに、「iOS 5」のファームウェアにCarrier IQのソフトウェアを組み込むのを取りやめたと明言した。

　なぜ誰もがCarrier IQのデータ収集問題から大急ぎで逃れようとしているのだろうか？Al Franken上院議員が、データは開発企業に戻されているのか、それともサードパーティに渡されているのか、および米国消費者のプライバシーの権利は侵害されてきたのかどうかを問いただして、激しく非難してきたからだろうか？ そうではないだろう。彼らが割れた窓から離れる子どものような勢いで逃げている本当の理由は、Carrier IQや通信事業者（AT&T、Sprint、T-Mobile）、端末製造業者（Apple、HTC、サムスン）がすでに第1弾の集団訴訟に直面しているからだ。

　最初の2件の集団訴訟は、認可されていないデータの収集に関する連邦通信傍受法に基づくもので、Carrier IQ、HTC、サムスンが被告となっている。