日本IBMは4月1日、社長直属の新組織「クラウド&スマーター・シティー事業」を設置したと発表した。同事業組織は、IBMが世界中の都市や顧客の変革を支援する中で培ってきた知見や、クラウドコンピューティングをはじめとしたITソリューションを融合し、社会インフラとITを統合し新たな価値とソリューションを提供するものだという。
同社では、2008年1月に、ひとつの企業や業界だけでなく、複数の業界や地域社会との連携により新たな価値を創造する組織として「未来価値創造事業」を設置。これまで、社会や企業、業界のあるべき姿やグランドデザイン、ITの利活用により地球規模の課題を解決していくというIBMのコーポレートビジョン「Smarter Planet」実現のための提言や実験を行ってきたという。
今回、未来価値創造事業が持つ社会基盤に関するノウハウと、2010年1月に設置した「クラウドコンピューティング事業」が持つ柔軟で即効性の高いソリューションを融合し、都市やユーザーの変革を迅速に支援していきたいとしている。
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