Craigslist、差別的な住宅広告に関する苦情問題を解決

　米国時間3月14日に発表された裁判所の裁定によると、オンラインクラシファイド大手のCraigslist.orgに差別的な広告が掲示されているという苦情問題で、Craigslistに法的責任はないという。

　シカゴの弁護士グループChicago Lawyers' Committee for Civil Rights Under Lawは、Craigslistが、賃貸物件に関連した広告で、「マイノリティーはお断り」「子どもはお断り」などの差別的な選択があるものを掲示しているとして、Craigslistを訴えていた。同グループは、このような広告は公正住宅法（Fair Housing Act）で禁じられており、Craigslistは自分たちのウェブサイトにこのような広告の掲示を許可している点で法的責任があると主張していた。第7巡回控訴裁判所の裁判長であるFrank Easterbrook氏はこの主張を退け、Craigslistを、配達するメッセージの内容を確認したりスクリーニングしないFedExやUPSなどの宅配業者にたとえている。Easterbrook氏は、Craigslistが掲示前のメッセージをフィルタリングするのは費用がかかりで解決が難しいという結論を出している。

　この判決文（PDFファイル）は、公開フォーラムを持つ数多くのウェブサイトには朗報だ。ユーザーが掲示したコンテンツに関する法的責任に対し、今後法的な保護を与えるものだからだ。だが、オンラインとオフラインで公正住宅法を徹底していこうとする者にとっては、明らかに痛手だろう。