先ごろGoogleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeは、動画の投稿者に金銭的な対価を支払っていない。投稿者のほとんどは、ビデオを共有したいとか、有名になりたいという欲求のために投稿をしている。YouTubeのウェブサイトに掲載されている規約によれば、同社は投稿されたコンテンツを投稿者への対価なしで再配布する権利を保持しているという。
YouTubeは、自社によるテレビ事業を目指しているのかもしれない。Wall Street Journalのレポートによると、YouTubeは先週、携帯電話とテレビを使ったビデオ配信に向けてVerizon Communicationsと協議したという。
Martin氏はRevverの状況について「楽観している」としつつ、ブランド認知が成功の鍵になるだろうと述べた。Revverの関係者は、Fame TVに提供するコンテンツにRevverのブランドを冠することはないが、映像の合間に同社の広告を入れる予定だと述べた。
Martin氏は「Revverのビジネスモデルは実にすばらしいと思う。着実な地盤を着実に歩んでいる。問題はいかにコンテンツを増やすかであり、それは強固なブランドを確立することで実現できる」という。
Martin氏によれば、認知度ではYouTubeの優位が明らかだが、RevverにはYouTubeにはないものがあるという。
同氏は「Revverには慎重さがあり、コンテンツの監視を行っているため、(いかがわしいコンテンツを)アップロード前に削除しできるという点で有利だ。Fame TVにとって法的責任が比較的小さかったということが、Revverとの提携を決めた理由なのだと思う」と述べた。
YouTubeは、テレビ番組や映像クリップの海賊版が見つかる場所として有名になり、著作権の侵害となるコンテンツが違法に投稿されることについて、法的な議論の的となっている。同社は、著作権の侵害となる投稿を発見した場合削除するというポリシーを掲げているが、積極的な取り締まりは行っていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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