日本ではここ数年で、消費者との関係をより密接にするために、ブランドコミュニケーションの一環として、CI(コーポレート・アイデンティティ)について考える企業が多くなってきた。企業の象徴として存在するブランドロゴは広告や商品パッケージ、企業ホームページなど、いたるところで見られるようになった。このブランドロゴについては、デザインや色に対する企業の「こだわり」が増し、消費者へのアピール度も高くなったように思われる。最近では、テレビ番組によっては、提供クレジットがカラー化し、本来のブランドロゴの色を表現できているものもある。今回は、最近ブランドロゴを刷新した4社を取り上げ、ブランドロゴのデザインや色について考えてみようと思う。
(ブランド・ジャパン プロジェクト・リーダー 吉田 健一)
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デジタル・スチル・カメラ(デジカメ)の生産に異変が起きている。4〜5年前までは世界の生産台数シェアの9割前後を日本メーカーが占めていたが、台湾のOEM(相手先ブランドによる生産)メーカーの台頭により日本メーカーのシェアがジリジリと低下してきた。日本メーカーが生産コスト削減のために台湾メーカーを活用する例が増えてきたためで、日本メーカー合計のシェアは2006年に75%を割りそうだ。これまで自社生産のみだったソニーも2005年末から台湾のOEMを使い始めた。一方で、キヤノンや松下電器産業は自社生産にこだわり、市場で好調さを持続している。デジカメの製品単価の下落が続く中、日本のデジカメ・メーカーの今後の生産体制のあり方に注目が集まるだろう。
(日経マーケット・アクセス 中村 健)
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各種の調査で、ワンセグの利用意向はまさに良好と言える結果が出ている。しかしその一方で、国内家電量販店のPOS情報を扱うGfK Japanによれば、実際のワンセグ対応携帯電話機の販売は芳しくない。 シーズ先行型の新商品にこのようなパターンは珍しくはない。こうしたケースでは、潜在ユーザーへの調査結果と現状との乖離を分析することによって、商品の可能性を追求することが可能である。
(日経マーケット・アクセス編集 永沼 成子)
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Webがマーケティングツールとしてどのように使えるかについて、Web企画室長(現、Web作成部長)の石井龍夫氏は豊富な実例を交えながら説明している。ここではポイントをまとめた。
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前回は来訪者の誘導方法をはじめとして、Webマーケティングの基本的な事項をまとめた。Webサイトでは来訪者が資料請求や購入などの行動を起こすことを「コンバージョン」と呼ぶ。今回は、Webサイトをビジネスに活用する大きな目的であるコンバージョンについて紹介しよう。
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