日本ユニシス・ビジネスは4月12日、個人情報保護法とe-文書法に対応する「e文書Station」の販売を開始した。
同社はOSKと提携し、OSKの製品である「Visual Finder」と「Advance-Flow」を活用することで、低コストでの文書管理業務と申請・承認業務の効率化を実現している。
「e文書Station」では、業務コンサルテーションから文書の出力・更新までを6つのプロセスで提供する。全てのプロセスをセットにした利用も、個別のプロセスのみの利用も可能だ。プロセスの中には、e-文書法に対応した文書の完全性と文書の可視性を満たすものや、セキュリティを実現するのものが含まれる。
価格は、全6プロセスをセットで利用する場合が税込みで650万円となっている。単一プロセスのみの利用は、個別見積もりとなる。同社は今後3年間で100セットの販売、7億円の売り上げを目指すとしている。
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