日本テレコムとポリコム、「ネットワーク管理者なしでTV会議が導入可能」

　日本テレコムとポリコムは25日、日本テレコムのTV会議サービス「SynchronetマネージドTV会議」にポリコムの新製品「Polycom V500」を導入し、保守管理つきのパッケージとしてTV会議ソリューションを提供することで事業提携したと発表した。

　SynchronetマネージドTV会議は、IPネットワークやISDN上でのTV会議ネットワーク構築を行うために必要なTV会議機器やルータ等の提供から導入、保守までを一貫して提供するサービス。今回の提携で同サービスにPolycom V500を導入し、同機器のレンタルを含めた新たなソリューションプランを設定する。同サービスを利用することで、ユーザーはIP-VPNなどのネットワーク運用の効率性の向上や、ビジネスコミュニケーションの活性化を図れるという。

　Polycom V500は、少人数の会議に必要な機能のみを搭載して低価格化を実現した製品。これまでの製品と同等の画質が半分の帯域幅で提供可能となる圧縮符号化方式H.264や、14KHzの高品質な音声を実現する音声符号化方式Siren14、米国で標準化された暗号化方式AESによる通話のセキュリティ確保といった機能に対応しているという。「同製品を日本テレコムのソリューションの一環として提供することで、ネットワークとの一括した管理を提供できる」と、日本テレコム プロダクト統括本部 ネットワークプラットフォーム本部長 前田清登氏はいう。

日本テレコム プロダクト統括本部 ネットワークプラットフォーム本部長 前田清登氏（左）と、ポリコム 代表取締役社長 奥田智巳氏

　ポリコム 代表取締役社長の奥田智巳氏は、これまでの日本のビデオ会議市場を振り返り、「90年代に市場の伸びがいまひとつだったのは、機器そのものや通信費が高かったこと、またメンタリティとしてなじめなかったことがある。それが2000年以降は機器、通信費ともに低価格化が進み、ビジネスのグローバル化でビデオ会議への抵抗も薄れつつある」と述べる。このように市場成長の阻害要因が減少していることから、今後の市場の伸びも期待できると同氏は見ている。

　さらに同氏は、現在の同市場の課題として、ブロードバンドとIP化が進んで品質確保がより困難となり、運用面での課題も多くなっていることを挙げ、今回の協業がこういった課題も解決するとしている。「ユーザーは、日本テレコムのリソースによる品質の保証されたIPネットワークを低価格で利用できるとともに、ポリコムによる低価格で高品質の端末を利用できる」（奥田氏）

　同サービスの価格は、機器の設置と操作説明を含む初期導入費用が1台につき4万9875円で、1年契約による月額費用は、保守が平日9時〜17時までのタイプで3万4020円からとなっている。両社は、初期投資や運用コストが抑えられ、専任のネットワーク管理者がいなくてもTV会議システムが利用できることから、「中小規模企業やSOHOでも導入が容易」としている。