米国ではオンライン確定申告がメジャーに

　オンライン確定申告サービスを提供するプロバイダでは、4月15日の申告締め切りを目前に、先週末はサーバがフル回転していたことだろう。日本のサラリーマンとは異なり、国民のほとんどに確定申告が義務付けられているアメリカ。今年は記録的な数のアメリカ人が、オンラインでの確定申告を行うことが期待されている。

　米国税局（Internal Revenue Service：IRS）の発表によれば、3月21日時点までに受理した6700万件の申告のうち、実に3870万件がオンラインで申告されたものだという。これは、昨年に比べて10％近いアップ率である。オンライン申告サービスやソフトウェアを利用する自己申告型の利用者の数は、去年から27.7％アップし、8万人に達している。

　また、Intuitなどの税金計算ソフトウェアを提供する企業が集まったFree File Alliance（FFA）では、低所得者向けにフリーのオンライン申告サービスを提供しているが、やはり3月21日の時点で200万人以上の利用者がいるという。FFAのメンバーでもあるH&R BlockのEソリューション事業部バイスプレジデントMark Ciaramitaroは、「一度オンラインで申告するメリットを知ったユーザーなら、もう紙とペンの世界へは戻れないはずだ」と話す。

　またオンラインでのサービス以外に、PC向けのソフトウェア販売も好調である。市場調査会社NPDの最新の報告によれば、税金関連のソフトウェアの販売本数は、2002年の580万本から2003年は6％アップの620万本となったという。その売上も、2002年の1億8000万ドルから2億400万ドルへと、13％のアップを達成している。