アメリカ自由人権協会や全米保守連合など、70近い団体で構成される連合が3月17日（米国時間）、米司法省が作成した国家安全強化法（DESA）の法案に反対するよう促す書簡を米議会宛てに送付した。DSEAはコンピュータ犯罪やテロ活動に対処するための法律で、施行されれば警察の監視／捜査権限が大幅に強化されることになる。連合は書簡の中で、多くの憲法上の権利が希釈化されると同時に抑制と均衡のシステムが揺らぎかねない、と危機感を表明している。
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