市場調査企業の米Nielsen/NetRatingsの最新調査によると、Fortune 500企業のうちオンライン広告を利用する企業が増加している。オンライン広告業界が来年にかけて回復する兆しといえる。
Nielsen/NetRatingsの一部門であるAdRelevanceの調査から、2002年第4四半期にFortune 500企業のうち286社がオンラインで広告キャンペーンを実施したことが分かった。前年同期は270社だったので、6%増加したことになる。
Nielsenのクライアントアナリティクス部門バイスプレジデントのCharles Buchwalterは、次のように説明する。「昨年はFortune 500企業の広告が堅実に伸びた。従来型広告を利用していた大手広告主が、オンライン媒体で効果的にターゲットとする視聴者にアピールできることに気づき始めたためだ。2003年にこうした企業のオンライン広告予算が増加するだろう」
オンライン広告業界は数年にわたり急激な成長を遂げた後、2000年4月のIT関連の株価暴落により、深刻な低迷に陥った。2002年第3四半期におけるオンライン広告業界の売上高は14億7000万ドルで、前期比1%増だが、前年同期と比べると18%も下回る。同業界は現在、かつての勢いを盛り返そうと、奮闘を続けている。
調査結果は、オンライン広告を利用するFortune 500企業の増加を示しているが、これらの企業はテクノロジーと密接に結びついている。2002年第4四半期のトップ10の広告主のうち、7社はハイテク関連企業だった。
例えば、Fortune 500企業の中で492位に格付けされているAmazon.comは、ホリデーシーズン中に122億ドル相当のオンライン広告を出し、第4四半期のオンライン広告主の首位に立った。第2位は、格付け360位の化粧品会社、Estee Lauder。同社はホリデーシーズン中、自社サイトGloss.comのプロモーションに注力した。
オンライン広告主の第3位はUSA Interactive、第4位はSBC Communications、第5位にBarnes & Noble、第6位にDell Computer、第7位にHewlett-Packard(HP)、第8位にBank One、第9位にAOL Time Warner、第10位にGeneral Motorsが入った。
AdRelevanceによると、従来型広告主の間で、ビデオやオーディオを利用したマルチメディアオンライン広告の人気も高まっているという。HPやSBC、Microsoftなど、マルチメディア広告主の上位半数がFortune 500企業だった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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