マネックス証券、今期も厳しい決算結果に

　マネックス証券は1月22日、2003年第3四半期（2002年4月〜12月）の決算を発表した。株式市場の低迷が続いており、厳しい決算結果となった。

　2003年第3四半期の営業収益は20億6100万円となり、前年に比べて17.1％減少。営業損失は13億3000万円、経常損失は13億2500万円と膨らんだ。

　顧客口座数は順調に伸びており、今期も16,799口座増加した。しかし、株式相場下落の影響の影響もあり、顧客からの預かり資産は4081億円と、前期末に比べ389億円減少している。また、株式取引や投資信託の件数が落ち込み、受入手数料は20億600万円と前年に比べて17.4％減少した。

　マネックス証券では、個人投資家の資産運用に対して金融インフラの構築に力を入れてきた。しかし、当初の予想よりも直接金融へのシフトが遅れていることから、今後は信用取引や貸株サービスなどに力を入れていくという。

　信用取引については、マネックス証券は2002年12月2日よりサービスを開始している。「約定件数の増加に安定的に寄与している」（マネックス証券）としており、2002年12月実績においては、信用取引が全約定件数の18%を占めたという。

　また、貸株サービスも2003年1月15日に提供を開始した。貸株サービスとは、金融機関どうしで資金を融通しあう「貸株市場」に投資家が株券を貸し出すもの。日本でサービスを提供するのはマネックス証券が初めて。現在までに約1940口座の申込があり、申込資産総額は80億円。さらなる貸出先の拡大のほか、顧客が選択したポートフォーリオの一部のみを貸し出すことができる機能を追加していく予定だという。

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